研究事業

はじめに

技能実習生のニュースを聞くたびに、「日本は何もしていないじゃないか」と思います。

一部で苦しんでいる技能実習生、外国人労働者は大勢います。

失踪しなければならないほど追いつめられる人、実習先で性被害に遭う人すら。

これを解決するには法律や制度だけではなく、企業や個人が変わっていかなければなりません。

そこで私たち学生が動くのです。

実際にベトナムの送り出し機関や、日本の監理団体、受け入れ先に足を運び、レポートし、それを社会に広める。

さらに政策提言の署名も行う予定です。

私たち学生が変えていくのです。

​未来は私たちの物なのですから。

事業の内容

外国人労働者等の人権問題に係る研究及びその啓発事業(以下、研究事業)は研究を行うため、実際にベトナムまで1~3名のメンバーを派遣します。

派遣したメンバーの取材などをもとに、新書等の形でこれを広く社会に広めます。

​未だ計画段階であり、大きなことはできていませんが、助成金等を使用して、やっていく予定です

事業について

本法人が、東京都に提出している「事業計画書」には、この事業を

「技能実習生の生活実態や日本企業の受け入れ状態を実際に会員を派遣することで研究し、その結果を広く社会に伝える」

としています

事業費は約131万円。

渡航費や滞在費、出版費などを含みます

受益対象者はレポートを見る人1万5000名を想定しています。

本事業には、本法人の「特別調査隊」(近く、新設予定)が当たり、配置する従業員の数は合わせて10名です。

(研究事業班​)